各種制度
生活保護制度

生活保護制度とは？
生活保護制度は、国が、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度です。

受給に必要な条件は？
世帯に属する世帯員全員が、現在ある資産や能力、その他あらゆるものを活用することが必要な条件です。
下記1～4を行ってもなお、世帯の収入が、国（厚生労働大臣）の定める最低生活費に満たない場合に、生活保護が適用されます。

1　資産の活用
土地家屋、貯金、生命保険、貴金属、車などがあれば売却したり 解約したりして生活費に充てる（保有が認められるものもあります）。

2　能力の活用
働くことが可能な方は、その能力に応じて働く。

3　その他あらゆるものの活用
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、 まず、そちらの手続きを先にとり活用する。

4　扶養義務者の扶養
親族などから援助を受けることができる場合は、援助を受ける。

支給される生活保護費って？
国が定める最低生活費基準額（※）と、現在の収入を比較し、収入の方が少ない場合にのみ、不足分が保護費として支給されます。 収入には、就労収入、年金、手当、仕送りなど、全ての収入が含まれます。この中から必要経費を除いた残りが収入となります。
※国が定める最低生活費基準額とは？：生活保護の基準額は、居住地ごとに物価の違いや生活様式の差に対応して分類されています。お住まいの地域や世帯の構成などにより異なりますので、詳しくはお住まいの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当（札幌市では各区役所生活保護課）にご相談ください。

保護の種類と基準
生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給の内容
日常生活に必要な費用
（食費・被服費・光熱費等）		 生活扶助 基準額は、①食費・被服などの個人の費用、②光熱水費など世帯全体の費用、を合算して算出されます。特定の世帯には加算があります(母子加算など)
アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費が支給されます
義務教育を受けるために
必要な学用品費		 教育扶助 定められた基準額が支給されます
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払われます
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払われます
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費が支給されます
就労に必要な技能の
修得等にかかる費用		 生業扶助 定められた範囲内で実費が支給されます
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費が支給されます


どうやって申請するの？


＜ 申請から受給までの流れ ＞

1　事前相談
お住まいの自治体を管轄する福祉事務所の 生活保護担当窓口（※）で相談をします。
※札幌市の場合は、各区区役所の生活保護課が窓口になります この窓口で生活保護制度の詳しい説明が行われます。 また、様々な制度やサービスが利用できるかについても検討します。

2　保護の申請
相談の結果、保護の申請が妥当と判断された方は、
生活保護を申請します。

3　保護の決定のための調査
申請後は、保護の決定のために以下のような調査が行われます。
＊生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
＊預貯金、保険、不動産等の資産調査
＊扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
＊年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
＊就労の可能性の調査

4　保護の決定
生活保護制度の申請を行ってから、原則14日以内に、 生活保護支給の可否について回答があります。保護が決定すると、 毎月1日（年末年始、祝日の場合は日程が前後します）に 生活保護費が支給されます。
世帯の状況に応じて、福祉事務所のケースワーカーが 年に数回家庭訪問を行います。